解決事例・感謝の声

【遺産分割協議】被相続人と親交が薄かった遠方居住の他の相続人複数名に分割案の提案を含めて連絡し,早期に解決した事案

依頼主 50代

相談前

・ご相談者は,夫が亡くなり,他の法定相続人は,夫の御兄弟4名であり,いずれも遠方に居住する方でした。
・遺産の内容は,夫名義の不動産と預貯金であり,不動産は自宅であったため,ご相談者様が取得を希望していました。
・ご相談者様は,他の法定相続人である夫の御兄弟たちと連絡を取り合っていなかったため,どのように協議を進めればよいかご相談に来られました。

相談後

・ご依頼いただき,遺産を調査し,不動産と預貯金の遺産内容を一覧としました。
・ご相談者様のご希望をもとに,不動産を取得し,遠方の御兄弟には預金を分配する内容で,分割案のご提案の書面を送付し,全員にご納得いただくことができました。
・ご依頼から2か月で解決することができました。

弁護士のコメント

・長期化することが多い遺産分割協議において早期に解決できました。
・公平かつ適正な内容を丁寧に他の相続人に説明できたからであると思います。
・分配方法の協議から始めるのではなく,分割案まで作成し,提案型のご連絡をする方法も,早期解決には効果的な事案があると思います。

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【建物明渡請求】【オーナー側】問題賃借人に対して建物明渡を行った事案

依頼主 不動産オーナー会社

相談前

・依頼者は、一棟マンションを所有する会社であり、そのうちの入居者の1名が昼夜かかわらず大音量で音楽やラジオ・テレビを流しており、他の入居者から苦情が絶えない状況でした。
・依頼者が委託している管理会社から段階的に注意を行い、警察からの注意もあったものの、改善が見られない状況でした。
・法的手続をとるしかない状況となり、管理会社様からご紹介をいただくこととなりました。

相談後

・内容証明郵便とその後の架電による交渉を行いました。問題賃借人は担当弁護士に対してもこれまで同様の対応をしていましたが、粘り強く交渉を続けました。
・他方で、騒音の状況を保存(ICレコーダー、騒音計、その他記録)し、受忍限度を超える騒音の状況があることの証拠化を行いました。
・幸いにして交渉により任意の立退きが実現しました。

弁護士のコメント

・問題賃借人であっても、賃貸借契約を解除することは、解除原因の存在や程度の立証が難しく、容易ではないです。
・本件についても、騒音の状況については詳細に証拠化していき、訴訟に備えました。
・結果としては交渉で立退きとなっていますが、このような証拠化によって訴訟も辞さないという毅然とした対応がとれ、よい解決ができたものと思います。

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【会社側/ペット・美容】【残業代請求】退職した従業員から高額な未払残業代を請求された事案

依頼主 ペット・美容

相談前

・ペット・美容事業を営む会社が、退職した従業員から高額な未払残業代を請求されました。
・会社では、固定残業代制度を導入していましたが、制度設計に十分ではない点があり、無効となる可能性がありました。

相談後

・固定残業代による既払の主張を行うとともに、実労働時間に関する主張を行いました。従業員からはタイムカード以降も勤務していた旨の主張がありましたが、タイムカードを基本とし、実態としてもそれ以降は残業していないことを主張しました。
・また、当該従業員が社内規程に違反したうえ過失による損害賠償義務が発生していたと考えられたため、当該損害賠償義務を考慮した解決をすることを主張しました。
・結果的に、請求額の半額程度まで減額し、長期分割という有利な条件により早期解決ができました。

弁護士のコメント

・固定残業代を導入する会社は増えてきましたが、制度設計に問題があると思われる例も散見されます。
・本件についても固定残業代制度自体は無効となる可能性があったため、併せて他の主張を行うこととなりました。
・固定残業代制度に疑義がなければより有利な解決ができたため、残業代対策の制度設計の重要さがわかります。

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【建築業】【業務委託報酬】下請会社から当初の契約金額を超える高額な報酬額を請求された事案

依頼主 建築業

相談前

・建築業を営む会社が、下請会社との間で請負金額を見積書ベースで合意していたところ、これを超える大幅な請負報酬を請求され、訴訟提起されました。
・下請会社の主張としては、着工日前日に大幅な報酬額増額に当方が応じたとするもの、追加変更工事が多数あったとするものでした。

相談後

・報酬額の合意が主たる争点となったところ、契約締結前・契約締結時・契約締結後の各間接事実について、詳細に主張しました。
・訴訟序盤は裁判所より敗訴ベースで和解勧試されていたところ、尋問において、客観的証拠との整合性をアピールし、それまでの裁判所からの和解案の内容と正反対の、勝訴ベースで和解することができました。

弁護士のコメント

・建築業においては、報酬額をめぐるトラブルが多くあり、客観的な証拠が少ないことが多くあります。
・本件については、解釈は問題となりましたが、請負契約書が存在したことが有利に進行できた要因と思います。
・尋問の前後で裁判所からの和解案の内容が正反対となり、心証が大きく変わった点は比較的珍しい事案かと思います。

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【労働者側/情報通信・IT業】【未払残業代請求】労働審判申立てにより早期に解決金150万円の支払をうけた事案

依頼主 30代・男性

相談前

・ご依頼者様は,基本給28万円,残業手当6万5000円の合計34万5000円の給与を受けていたところ,会社からは,残業手当が固定残業代制度であって残業代は支払い済みであると主張されていました。
・そのため,会社計算によると,未払の残業代はないとのことでした。

相談後

・固定残業代制度の有効無効により解決金額が大きく異なり,交渉による解決が難しかったため,労働審判を申し立てました。
・労働審判において,固定残業代導入の問題点(規程上の問題点,説明における問題点,固定残業を超える残業の精算が行われていないことなど)を主張し,解決金として150万円を支払う内容の調停を成立させることができました。

弁護士のコメント

・会社から残業代を各種手当・基本給に含めて支払い済みであると主張されるケースは多くあります。
・しかし,固定残業代が適切に導入されていないケースも多く見られ,今回のケースでも固定残業代制度導入の問題点を指摘できました。

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【遺産分割協議】遺産不動産に居住する相続人ではない親族と立退き交渉のうえ不動産を売却して分割した事案

依頼主 40代

相談前

・ご相談者は,夫が亡くなり,主たる遺産は,夫名義の不動産でした。
・夫名義の不動産には,夫の親族(相続人ではない)が居住しており,不動産を売却することもできず,遺産分割ができない状態となっていました。

相談後

・ご依頼いただき,まず,夫の親族とよく話し合い,意向を調整し,引越費用や当面の生活費として,150万円程度を立退料として支払うことを条件に,立退きの合意をしました。
・そのうえで,不動産を売却し,法定相続人で売却代金を分割しました。

弁護士のコメント

・相続人ではない親族が遺産不動産に居住する場合,そのまま売却すると不動産の評価額が下がる可能性があります。
・不動産から任意の話し合いで立退きをいただけたことで,遺産の価値を毀損することなく分割することが出来た点で,良い解決になったのではないかと思います。

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【被害者側】【後遺障害等級14級】【賠償額425万円】保険会社提示額から2倍の賠償額となった事案

依頼主 40代

相談前

・歩行中の事故によりムチウチ症状となり,後遺障害等級は14級を取得していました。
・保険会社から提示された賠償額が低く,事故によってキャンセルした海外旅行費用も賠償額に入らないとの回答でした。
・ご依頼者は,保険会社担当者とのやり取りに疲弊し,ご相談に来られました。

相談後

・入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料は,赤本基準の100%で合意することができ,保険会社の提示額から2倍の賠償額を回収することができました。
・海外旅行のキャンセル費用も賠償額に含めて交渉することができました。

弁護士のコメント

・交渉にて損害額の増額ができ,早期に解決ができました。
・賠償額の増額だけではなく,海外旅行キャンセル費用という気持ちの上で賠償してもらいたい項目も損害額に入れることができ,ご納得いただける結果となったのではないかと思います。
・保険会社の担当者とのやり取りに疲弊してご来所される方も多くいらっしゃるため,そういったやり取りがなくなるだけでもお力になれたのではないかと思います。

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【遺産分割協議】多数の不動産をめぐる遺産分割協議を解決した事例

依頼主 50代

相談前

・亡くなった被相続人は,多数の不動産を所有する大地主であり,自宅のほか収益物件を複数所有していました。
・相続人は,兄弟2名でしたが,不動産の分け方が決められず,双方が相手に不信感をもってしまうような状況でした。
・話し合いがまとまらない間に,固定資産税の納付や修繕費用の支出,不動産から生じる賃料の扱いなど,決めなければならない問題が複数出てきてしまい,当事者同士での話し合いが困難となり,ご相談いただくことになりました。

相談後

・まず,複数の不動産会社の査定をとり,個別の不動産の評価額を整理しました。
・そのうえで,相手の取得希望とご依頼者様の取得希望をそれぞれ算出し,手控えをもったうえで,取得する不動産の交渉を行いました。最終的には,相手の希望する物件のひとつを譲歩するかわりに,少し多くの不動産を取得することで終着することができました。
・相続発生後からの賃料収入や費用の支出も無視できないくらい大きかったため,これらの金額についても合意時まで計算し,精算後の最終的な不足分は代償金の支払にて終着できました。

弁護士のコメント

・多数の不動産がある相続では,不動産の評価,取得の希望,場合によっては一部売却すべきかどうかなど分割方法に関する意見が合わずに難航することがあります。また,賃料収入や不動産にかかる費用なども複雑化する要因のひとつであると思います。
・複雑な事案こそ遺産分割の原則的な進行にしたがってひとつひとつ問題を整理していくことが重要であり,今回のご依頼ではそのお手伝いができたかと思います。

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【女性側婚姻費用】算定表の標準額に特別費用を考慮した高い金額の婚姻費用が審判で認められた事案

依頼主 40代・女性

相談前

  • 夫が不貞をして不倫相手と同居して戻らなくなり、生活費も一部しか支払ってもらえませんでした。
  • 夫の収入も一部しか知らず、一部は隠されているようすでした。
  • 子どもたちの学費(特に受験用の塾や大学費用)など多額の費用がかかる予定でした。
  • 離婚もそうだが、その前に、当面の生活費や子どもたちの学費を支払ってほしいというのが奥様の切実な願いでした。

相談後

  • すぐさま婚姻費用の調停を申し立てるものの、調停は不成立になり、審判に移行しました。
  • 夫の収入も最後まで争われましたが、審判では、夫の主張する収入(約1100万円)よりも約500万円高い約1600万円と認定されました。
  • 算定表の標準額に加え、学費等の特別費用も織り込んだ上で、算定表の標準額の倍近い金額の婚姻費用が認められました。

弁護士のコメント

  • 離婚をしたくても、当面の生活費や子どもの学費のことが心配でなかなか踏み出せないという女性の方は多くいらっしゃると思います。
  • 学費等の特別費用も含めた婚姻費用の金額が審判で認められた(支払わないと強制執行が可能になるため)ことは、そのような女性に大きな力になる解決事例のひとつだと思います。

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