解決事例・感謝の声

【遺産分割協議】遺産不動産に居住する相続人ではない親族と立退き交渉のうえ不動産を売却して分割した事案

依頼主 40代

相談前

・ご相談者は,夫が亡くなり,主たる遺産は,夫名義の不動産でした。
・夫名義の不動産には,夫の親族(相続人ではない)が居住しており,不動産を売却することもできず,遺産分割ができない状態となっていました。

相談後

・ご依頼いただき,まず,夫の親族とよく話し合い,意向を調整し,引越費用や当面の生活費として,150万円程度を立退料として支払うことを条件に,立退きの合意をしました。
・そのうえで,不動産を売却し,法定相続人で売却代金を分割しました。

弁護士のコメント

・相続人ではない親族が遺産不動産に居住する場合,そのまま売却すると不動産の評価額が下がる可能性があります。
・不動産から任意の話し合いで立退きをいただけたことで,遺産の価値を毀損することなく分割することが出来た点で,良い解決になったのではないかと思います。

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【被害者側】【後遺障害等級14級】【賠償額425万円】保険会社提示額から2倍の賠償額となった事案

依頼主 40代

相談前

・歩行中の事故によりムチウチ症状となり,後遺障害等級は14級を取得していました。
・保険会社から提示された賠償額が低く,事故によってキャンセルした海外旅行費用も賠償額に入らないとの回答でした。
・ご依頼者は,保険会社担当者とのやり取りに疲弊し,ご相談に来られました。

相談後

・入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料は,赤本基準の100%で合意することができ,保険会社の提示額から2倍の賠償額を回収することができました。
・海外旅行のキャンセル費用も賠償額に含めて交渉することができました。

弁護士のコメント

・交渉にて損害額の増額ができ,早期に解決ができました。
・賠償額の増額だけではなく,海外旅行キャンセル費用という気持ちの上で賠償してもらいたい項目も損害額に入れることができ,ご納得いただける結果となったのではないかと思います。
・保険会社の担当者とのやり取りに疲弊してご来所される方も多くいらっしゃるため,そういったやり取りがなくなるだけでもお力になれたのではないかと思います。

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【遺産分割協議】多数の不動産をめぐる遺産分割協議を解決した事例

依頼主 50代

相談前

・亡くなった被相続人は,多数の不動産を所有する大地主であり,自宅のほか収益物件を複数所有していました。
・相続人は,兄弟2名でしたが,不動産の分け方が決められず,双方が相手に不信感をもってしまうような状況でした。
・話し合いがまとまらない間に,固定資産税の納付や修繕費用の支出,不動産から生じる賃料の扱いなど,決めなければならない問題が複数出てきてしまい,当事者同士での話し合いが困難となり,ご相談いただくことになりました。

相談後

・まず,複数の不動産会社の査定をとり,個別の不動産の評価額を整理しました。
・そのうえで,相手の取得希望とご依頼者様の取得希望をそれぞれ算出し,手控えをもったうえで,取得する不動産の交渉を行いました。最終的には,相手の希望する物件のひとつを譲歩するかわりに,少し多くの不動産を取得することで終着することができました。
・相続発生後からの賃料収入や費用の支出も無視できないくらい大きかったため,これらの金額についても合意時まで計算し,精算後の最終的な不足分は代償金の支払にて終着できました。

弁護士のコメント

・多数の不動産がある相続では,不動産の評価,取得の希望,場合によっては一部売却すべきかどうかなど分割方法に関する意見が合わずに難航することがあります。また,賃料収入や不動産にかかる費用なども複雑化する要因のひとつであると思います。
・複雑な事案こそ遺産分割の原則的な進行にしたがってひとつひとつ問題を整理していくことが重要であり,今回のご依頼ではそのお手伝いができたかと思います。

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【女性側婚姻費用】算定表の標準額に特別費用を考慮した高い金額の婚姻費用が審判で認められた事案

依頼主 40代・女性

相談前

  • 夫が不貞をして不倫相手と同居して戻らなくなり、生活費も一部しか支払ってもらえませんでした。
  • 夫の収入も一部しか知らず、一部は隠されているようすでした。
  • 子どもたちの学費(特に受験用の塾や大学費用)など多額の費用がかかる予定でした。
  • 離婚もそうだが、その前に、当面の生活費や子どもたちの学費を支払ってほしいというのが奥様の切実な願いでした。

相談後

  • すぐさま婚姻費用の調停を申し立てるものの、調停は不成立になり、審判に移行しました。
  • 夫の収入も最後まで争われましたが、審判では、夫の主張する収入(約1100万円)よりも約500万円高い約1600万円と認定されました。
  • 算定表の標準額に加え、学費等の特別費用も織り込んだ上で、算定表の標準額の倍近い金額の婚姻費用が認められました。

弁護士のコメント

  • 離婚をしたくても、当面の生活費や子どもの学費のことが心配でなかなか踏み出せないという女性の方は多くいらっしゃると思います。
  • 学費等の特別費用も含めた婚姻費用の金額が審判で認められた(支払わないと強制執行が可能になるため)ことは、そのような女性に大きな力になる解決事例のひとつだと思います。

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