雇用問題
目次
特徴・強み
- 豊富な経験、他士業との連携、明確でリーズナブルな報酬、夜間・休日対応（要予約）、品川駅徒歩３分、初回相談無料、事前に委任契約書作成
- 使用者側・労働者側いずれの立場の経験も多数あり、相手の視点を熟知しています。
- 助成金に強い社労士と協力関係にあり、助成金を取得しながら社内整備が進められます
事件処理の方針
- 状況の法的観点からの分析をご説明し、取りうる手段とそのメリット・デメリットを協議します。方針に納得していただいたうえで、ご依頼者と協働して事件の解決を目指します。
- 事件の進行に従い、メールまたは電話による報告、重要な判断の際には面談による打合せ（費用は、原則として、着手金・報酬金に含まれます。）を行います。
残業代請求・地位確認請求への対応
このような場合にご相談ください
- 労働者から残業代請求や解雇無効の内容証明郵便が届いた
- 労働者から残業代請求や解雇無効を主張する労働審判の呼出状が届いた
- 労働者から労基署に通告すると連絡があった
労働者が残業代・地位確認をする場合に予想される手段
- 内容証明郵便による請求
残業代の請求、解雇無効・地位確認の通知を行ってくることが予想されます。 - 労働審判・仮処分・訴訟のいずれかを選択
労働審判は、原則として３回以内の期日で審理を終結する（労働審判法１５条２項）ため、残業代の請求や地位確認の請求を早期に解決するべく労働者が選択する可能性があります。
地位保全または賃金仮払いの仮処分を行う場合も想定されます。 これらの手続によらずに、訴訟を選択する場合もあります。 - 労働基準監督署への通告、労働組合による交渉
労務分野の紛争解決に強い弁護士にご相談ください
当事務所の弁護士は、労働審判手続や通常訴訟、仮処分等の保全手続の紛争解決分野の経験が豊富であり、労働者が選択したそれぞれの手続にしたがい、適切な対応を取ることができます。
また、労働者側にたって手続を行うこともあり、相手の手の内を熟知しているため、労働者側の視点も踏まえて会社側の戦略を立てることができます。
労働者からの損害賠償等請求に対する対応
労働者から請求を受けることが想定される主張
- 労働災害（過労死・過労自殺・事故等）の安全配慮義務違反
- パワハラ・セクハラの損害賠償請求
会社側の対応
労働災害や上司によるパワハラ・セクハラについて、まずは事実調査が必要です。労働者の思い込みなどによりこのような主張がなされる場合もあります。
仮に、問題の事実が存在したとしても、会社の安全配慮義務が尽くされているかどうかや労働者の損害との因果関係が存在するかなど、会社側でも調査・主張すべき点は存在します。
このような交渉・訴訟等の紛争解決業務に経験がある弁護士と協議し、戦略を立てていくことをおすすめします。
また、問題の事実が存在した場合には、併せて社内不祥事が会社の信用を大きく傷つける可能性もあり、適切な対応をとることも必要です。
退職勧奨・社内処分の法的サポート
よくある退職勧奨・懲戒処分の相談ケース
- 勤務態度や能力が著しく低い労働者に辞めてもらいたい
- 減給処分、出勤停止処分等の懲戒処分を検討している
退職勧奨が違法となる可能性があります
- 勤務態度や能力が著しく低い労働者でも、すぐに辞めさせられるわけではありません。退職勧奨を行うにしても、その態様によっては、違法となってしまう可能性もあります。
- 懲戒処分も適切に行わなければ、労働者に処分を争われてしまうことになります。
- 退職勧奨や懲戒処分のノウハウをもった弁護士と協議しつつ、戦略を立てていくことをおすすめします。
就業規則・社内規程の構築・改訂サポート
このような場合にご利用ください
- 問題社員に対応できる就業規則に改訂したい
- 残業代を適法に減らす就業規則に改訂したい
- 労働条件を労働者ともめることなく変更したい
- 成果主義的な給与制にして優秀な人材を優遇したい
- 就業規則・社内規程について管理職への社内研修をしたい
社内不祥事対応
このような場合にご相談ください
- 社員からセクハラ・パワハラを行っている人物がいるとの通報を受けた
- 横領・背任行為を行っている可能性がある社員がいるとの報告を受けた
- 業務時間外ではあるが、社員が痴漢で逮捕されたとの連絡を受けた
- 情報漏洩があったとの報告を受けた
- 社内不祥事を防ぐべく管理職への社内研修をしてほしい
- 社内不祥事の事実調査を行ってほしい
労働基準監督署・団体交渉対応
このような場合にご相談ください
- 労働者から労基署に通報すると通知された
- 労基署が立ち入り調査にきて、是正勧告書・指導票を交付された
弁護士費用
費用ページをご参照ください。
解決事例・感謝の声
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