事業承継・相続対策

特徴・強み

• 豊富な経験、他士業との連携、明確でリーズナブルな報酬、夜間・休日対応（要予約）、品川駅徒歩３分、初回相談無料、事前に委任契約書作成

事業承継・相続対策

よくある事業承継・相続対策の相談ケース

• 円滑な事業承継をするにはどうしたらよいか
• 事業承継も意識はしているけど、そこまで手が回らないでいる
• 現在の会社の状況で、法的なリスクを教えて欲しい
• 息子に会社を継がせたいが、株式はどうしたらよいか。
• 子供達が会社を継ごうとしない。そのほかの選択肢を教えて欲しい。

早期の事業承継・相続対策の必要性

中小企業は日本企業数の約９９%を占めており、技術や雇用の受け皿など地域社会にとって重要な役割を果たしています。
現在の経営者年齢のボリュームゾーンは２０１５年で６６歳前後である一方、中小企業経営者の引退年齢は平均で６７歳～７０歳程度であるため、今後５年程度で多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えることが予想されます（平成２８年１２月「事業承継ガイドライン」中小企業庁）。
そして、後継者の育成期間が５年～１０年かかるということも含め、事業承継の準備には相当の時間がかかります。その結果、現在も、業績に問題のない中小企業が廃業を選択してしまう実態があります。
早期に、事業承継の準備を始めていくことが重要です。

遺留分をめぐる相続トラブルに巻き込まれないために

現経営者が何らの対策もせずに亡くなってしまい、不幸にも相続トラブルが発生してしまうと、株式の承継先が定まらず、場合によっては会社経営に重大な影響を与えてしまうこともあります。
そのためにも、最低限、後継者以外の相続人の遺留分にも配慮した形で公正証書遺言を作成したり、会社法を活用して経営権の安定化を図ることが必要となります。

円滑な事業承継のサポート

事業承継においては、後継者の育成の問題、資金調達の問題、株式関係の問題、M&Aなどのスキームの問題、さまざまな問題があります。
当事務所の弁護士は、他士業とチームを組んで、貴社にあったスキームで円滑な事業承継を行えるようサポートします。

弁護士費用

貴社の状況、事業承継・相続対策のスキームごとに個別にお見積もりいたします。