報酬一覧

明快で分かりやすい報酬体系

すでに廃止はされましたが、日本弁護士連合会の報酬等基準(旧)を報酬基準として採用する法律事務所は多くあります。しかし、同基準は、専門的な用語や考え方が用いられており、分かりにくいとおっしゃる相談者の方も多くいらっしゃいました。
当事務所においては、可能な限り本ページの費用の表をみれば明快でわかりやすい報酬体系にしています。

利用しやすい報酬体系

当事務所においては、日本弁護士連合会の報酬等基準(旧)を一定の基準としながら、より利用しやすい適正な報酬額を設定しています。

個別のお見積もり

事案によっては、着手金・報酬金の金額が前後したり、着手金と報酬金の支払い方法を変更したり(多いものは着手金の一部を報酬金に振り替えるなど)が可能である場合もあります。報酬一覧に記載のない事案も個別にお見積もりいたします。
正式な報酬額の決定は、個別の案件ごとにお見積もりをご提示し、ご納得いただいてからになります。

法律相談

初回法律相談 1時間 無料または30分あたり5000円

離婚・男女問題は30分5000円(2時間(初回1時間1万円、2回目1時間2万円相当)まで着手金に充当し、実質無料)

ご依頼をお受することが難しい案件(相談のみ)、セカンドオピニオン、書面のチェック・事前の書面の確認・簡易な作成が含まれるものなどは30分5000円

労働者側のご相談は、残業代請求、労災申請及び会社に対する損害賠償請求、退職請求に限定させていただいております(無料)。

有料・無料は、お電話またはメール等での受付時にご確認ください。

継続相談
(2回目以降)
30分 1万円
企業向け出張相談 初回法律相談及び継続相談の規定に準じます

相続紛争・生前対策

相続人・遺産の調査・遺産整理手続

着手金 報酬金
相続人・遺産等の調査 20万円
相続整理手続

相続人間に争いのない場合

相続人間で争いがある場合は遺産分割協議を参照

20万円 遺産総額×1%

遺産分割協議・調停・審判

着手金 報酬金
協議 30万円 取得した金額×3%~16%
調停 協議着手金+10万円 取得した金額×3%~16%
審判 調停着手金+10万円 取得した金額×3%~16%
相続手続業務
(件数が多いまたは精算内容が複雑である場合)
なし 10万円

相続調査業務をご依頼いただいている場合、着手金に10万円を充当します。

事案の内容次第では、着手金の分割・報酬金支払時とするご相談も可能です。

遺留分侵害額請求交渉・調停・訴訟

着手金 報酬金
交渉 30万円
  1. 請求する側
    取得した金額×10%~16%
  2. 請求された側
    請求額を減額した金額×10%~16%
調停 交渉着手金+10万円
  1. 請求する側
    取得した金額×10%~16%
  2. 請求された側
    請求額を減額した金額×10%~16%
訴訟 調停着手金+10万円
  1. 請求する側
    取得した金額×10%~16%
  2. 請求された側
    請求額を減額した金額×10%~16%

相続調査業務をご依頼いただいている場合、着手金に10万円を充当します。

事案の内容次第では、着手金の分割・報酬金支払時とするご相談も可能です。

相続放棄・限定承認

相続放棄の申述 20万円~
限定承認の手続 30万円~

遺言作成

遺言書作成 20万円~
ホームロイヤー契約
(アフターケアプラン)
月額1万円~

業務量に応じてお見積もりいたします。

遺言執行

遺言執行 遺産総額×1%~3%
(最低報酬金50万円)

借地・借家のトラブル(不動産会社・賃貸人側)

土地・建物明渡請求(賃料2か月以上不払いの特別プラン)

明渡しにかかる費用

着手金 報酬金
交渉 10万円~ 10万円~
訴訟 20万円~
(交渉から受任している場合は、10万円加算)
20万円~
強制執行 10万円~

処分禁止の仮処分、占有禁止の仮処分を行う場合は、着手金20万円(税別)を加算します。

3回目以降の期日がある場合、1回の出廷につき日当3万円(税別)が別途かかります。

未払賃料回収にかかる費用

着手金 報酬金
交渉 なし 経済的利益(回収額)の20%
訴訟 なし 経済的利益(回収額)の30%
強制執行 5万円

土地・建物明渡請求(賃料不払い以外)

着手金 報酬金
交渉 30万円~ 30万円~
訴訟 交渉着手金+10万円 50万円~
強制執行 10万円~

土地・建物立ち退き請求

着手金 報酬金
交渉 30万円~ 20万円~
調停 50万円~
訴訟 交渉または調停着手金+10万円

地代・賃料増減額請求

経済的利益
の考え方
賃料増額を求められている場合 請求されている賃料と確定した賃料との差額×2~7年分
賃料減額を求める場合 現在の賃料と増額できた賃料との差額×2~7年分
着手金 報酬金
交渉 30万円~ 賃料増減額の差額分2年~7年(経済的利益)×
300万円以下 16%~
300万円~3000万円 10%~16%
3000万円以上 3%~10%
調停
訴訟 交渉または調停着手金+10万円

借地・借家のトラブル(店舗・賃借人側)

土地・建物明渡請求

着手金 報酬金
交渉 30万円~ 請求額の減額分(経済的利益)×
300万円以下 16%~
300万円~3000万円 10%~16%
3000万円以上 3%~10%

交渉の最低費用20万円~
訴訟の最低費用30万円~
を設定することがあります。

訴訟 交渉着手金+10万円

土地・建物立ち退き請求

着手金 報酬金
交渉 30万円~
  1. 立退きを阻止した場合
    20万~50万円程度
  2. 金銭的な解決の場合
    取得した金額×
300万円以下 16%~
300万円~3000万円 10%~16%
3000万円以上 3%~10%
調停
訴訟 交渉または調停着手金+10万円加算

地代・賃料増減額請求

経済的利益
の考え方
賃料増額を求められている場合 請求されている賃料と確定した賃料との差額×2~7年分
賃料減額を求める場合 現在の賃料と増額できた賃料との差額×2~7年分
着手金 報酬金
交渉 30万円~ 賃料増減額の差額分2年~7年(経済的利益)×
300万円以下 16%~
300万円~3000万円 10%~16%
3000万円以上 3%~10%
調停
訴訟 交渉または調停+10万円

不動産売買トラブル

金銭請求の場合

着手金 報酬金
交渉 30万円~ 取得する金額×
300万円以下 16%~
300万円~3000万円 10%~16%
3000万円以上 3%~10%
訴訟 交渉着手金+10万円

離婚

着手金 報酬金
交渉 25万円
  1. 金銭的な解決がない場合
    30万円~100万円程度
  2. 金銭的な支払がある場合(財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用等)
    取得する金額の10%程度

    最低額を30万円~100万円の範囲内で定める場合があります。

    継続的な給付(婚姻費用・養育費等)は、取得する金額を2年~7年分までで設定します。

調停 交渉着手金

10万円
訴訟 調停着手金

10万円

離婚(別プラン)

費用 説明
交渉・調停
バックアッププラン
月額2万円~ ご自身で交渉・調停を行い、月に合計1~2時間程度(月額料金によって目安時間は変動します。)の面談・メール・電話等により交渉・調停をバックアップするプランです。
アフターケア
プラン
月額2万円~ 離婚後の相手との連絡の窓口を継続し、特に面会交流のやりとりや同居生活解消に伴う事後的なやりとりが長期間継続する場合などを想定したプランです。

慰謝料請求(不貞、婚約破棄など)

着手金 報酬金
交渉 20万円
  1. 請求する側:
    取得する金額の15~20%
  2. 請求される側:
    請求額を減額した金額の10~20%
訴訟 交渉着手金+10万円

ストーカー対応

着手金 報酬金
ストーカー対応 30万円~ 30万円~60万円

ストーカーの相手との間での合意が成立またはストーカーの相手からの連絡が一定期間止んだこと(6か月程度)をもって成功とします。

法人向け弁護士顧問契約

3万円 5万円 10万円 20万円
プランの選び方 現在は特に法的なトラブルはないが、何かあったときのために、定期的に相談して自社のことをよく知っておいてもらいたい スタンダードプラン 業務量が比較的多く想定される場合
法的課題に対するマニュアル等作成・社員研修などを通じて社内の体制も整備していきたい場合など
業務が多く想定され、基本的には顧問料内で対応をすることで弁護士費用の年間の予算を立てたい
定期的に面談等による法的課題の検討をしたい
月の業務量の目安
※1
1.5時間 3~4時間 6~7時間 13~14時間
顧問弁護士の表示
相談予約の優先対応
面談での相談・電話・メールでの相談 1~1.5時間/月 2~3時間/月 5~6時間/月 10~12時間/月
弁護士の携帯電話番号・LINE相談・Skype相談
役員・従業員・ご紹介の方のご相談
個別事件の弁護士費用の割引 10% 15% 20% 30%
着手金振替制度 1万積立/月 2万積立/月 5万積立/月 10万積立/月
簡易なリサーチ業務
契約書等のチェック 1~2通/月 2~3通/月 5~6通/月 10通/月
契約書等の作成 1通/月 2通/月 4通/月
交渉バックアップ
簡易な債権回収(特定記録郵便/内容証明郵便送付) 1~2通/月 2~3通/月 5~6通/月 10通/月
インターネット記事削除請求(簡易な任意請求) 1件/月 2件/月 5件/月 10件/月
クレーム処理 月1名 月2名 月4名
少額事件の直接交渉
社内研修講師 1回/月 2回/月
定期訪問・法的課題検討

※1下記の具体的な利用方法を総合した全体の業務量の目安です。

※2業務量が多い月・少ない月もあることから、タイムチャージ制よりもお得に設定しております。

※3業務量が多い月が継続して長期にわたる場合にはプラン変更をご相談する場合があります。

タイムチャージ 1時間当たり 2万円~5万円

個人向け弁護士顧問契約

月額1万円~5万円(税別)

交通事故(被害者)

経済的利益の額 着手金(税抜) 報酬金(税抜)
125万円以下 10万円 経済的利益×16%
300万円以下 経済的利益×8%
300万円を超え3000万円以内 経済的利益×5%+9万円 経済的利益×10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 経済的利益×3%+69万円 経済的利益×6%+138万円
3億円を超える場合 経済的利益×2%+369万円 経済的利益×4%+738万円

LAC(日弁連リーガル・アクセル・センター保険金支払)基準と同じです。

着手金は、金10万円をご依頼時にいただき、報酬の支払時期に確定した経済的利益による算定結果との差額を行います。

弁護士費用特約保険がない場合も基本的には同基準によります。

タイムチャージ 1時間あたり2万円

LAC(日弁連リーガル・アクセル・センター保険金支払)基準と同じです。

弁護士費用特約保険がない場合も基本的には同基準によります。

法律相談料は、LAC基準によります(相談時間1時間まで1万円、移行15分ごとに2500円)

雇用問題

着手金 報酬金
残業代・地位確認等の請求に対する対応 交渉 30万円 請求額と減額した金額の差額(経済的利益)に応じた報酬金の目安
300万円以下 16%
300万円~3000万円 10%~16%
3000万円以上 3%~10%
団体交渉等対応 個別見積
労働審判・保全手続対応 交渉着手金

10万円
訴訟 交渉または
労働審判等着手金

10万円
損害賠償請求等請求に対する対応 交渉 30万円 請求額と減額した金額の差額(経済的利益)に応じた報酬金の目安
300万円以下 16%
300万円~3000万円 10%~16%
3000万円以上 3%~10%
訴訟 交渉着手金

10万円
就業規則・規程の構築・改訂サポート 10万円~
(作成・改訂する内容によって異なります。)
社内不祥事対応 個別にお見積もりいたします。

労働問題

着手金 報酬金
残業代請求

事案の内容によって、完全成功報酬制あり(着手金無料)

交渉 30万円 取得する金額
(経済的利益)
に応じた報酬金の目安
300万円以下 20%~
300万円~3000万円 10%~20%
3000万円以上 3%~10%
証拠保全 10万円
労働審判・保全手続 交渉着手金+10万円
訴訟 交渉
または
労働審判等着手金

10万円
労災申請等

事案の内容によって完全成功報酬制あり(着手金無料)

30万円 取得する金額
(経済的利益)
に応じた報酬金の目安
300万円以下 20%~
300万円~3000万円 10%~20%
3000万円以上 3%~10%
損害賠償請求 交渉 30万円 取得する金額
(経済的利益)
に応じた報酬金の目安
300万円以下 20%~
300万円~3000万円 10%~20%
3000万円以上 3%~10%
訴訟 交渉着手金

10万円
退職請求
(会社が理由をつけて退職を認めない場合)
10万円~ 10万円~
交渉・労働審判等バックアップ 月額2万円~
合計1~2時間程度
(月額料金によって目安時間は増減します。)

労働者側のご相談は、残業代請求、労災申請及び会社に対する損害賠償請求、退職請求に限定させていただいております。

過払金請求・自己破産・個人再生・債務整理

着手金 報酬金
過払金請求
(完済している場合)
交渉 無料~ 回収した金額
×20%~
訴訟 10万円~
自己破産 20万円~ 免責決定を得た場合
10万円~
個人再生 30万円~ 20万円~
債務整理
(過払金請求含む)
1社あたり2万円~

ヤミ金等の場合1社あたり4万円~

特定調停の場合
1社あたり10万円

1社あたり2万円~

ヤミ金等の場合1社あたり4万円~

過払金を回収した場合
回収した金額×20%~

刑事事件

刑事弁護・少年事件

着手金 報酬金
起訴前 30万円~ 不起訴・略式命令
30万円~
身柄釈放(意見書・準抗告等)
10万円~
起訴後 30万円~ 無罪判決の場合
100万円~
執行猶予の場合
50万円~
求刑から減刑した場合
20万円~
保釈が認容された場合
10万円~
接見のみ 日当 3万円~5万円(税別) 交通費別途

刑事告訴・告発

着手金 報酬金
告訴・告発 30万円~ 告訴・告発が受理された場合
30万円~

被害者側代理人

着手金 報酬金
交渉 30万円 経済的利益(回収額)の20%程度
訴訟(民事) 交渉着手金+10万円 経済的利益(回収額)の25%程度
損害賠償命令 交渉着手金+10万円 経済的利益(回収額)の20%程度

債権の保全・回収

着手金 報酬金
取引基本契約書
・債務弁済契約書等作成
・チェック
・交渉サポート
(取引相手の与信調査・適切な担保権の選択)
10万円~
交渉 30万円 取得する金額(経済的利益)に応じた報酬金の目安
300万円以下 20%~
300万円~3000万円 10%~20%
3000万円以上 3%~10%
支払督促 交渉着手金+10万円
債権保全
(仮差押命令申立等)
交渉着手金+10万円
訴訟 交渉着手金+10万円
強制執行 10万円~

訴訟からご依頼いただく場合

強制執行のみの場合、個別にお見積もりいたします。

顧問契約を利用した定期的な債権保全・回収

高齢者問題

手数料等
ホームロイヤー契約 月額2万円~
任意後見契約(公正証書作成) 10万円~
財産管理契約 月額2万円~
成年後見・補佐・補助の申立て 30万円~

事業再生・法人破産

着手金 報酬金
事業再生 50万円~ 50万円~
法人破産 50万円~

その他一般の民事事件

着手金 報酬金
交渉 30万円
  1. 請求する側:
    取得する金額の10~20%
  2. 請求される側:
    請求額を減額した金額の10~20%
調停 交渉着手金+10万円
訴訟 交渉着手金+10万円

業務分野ごとの基準に当てはまらない場合の目安となります。

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港区、品川区、大田区、目黒区を中心にサポートしております。その他のエリアのお客様もお気軽にご相談ください。
当事務所までの交通アクセス
蒲田駅から9分程度
目黒駅から8分程度
川崎駅から9分程度
武蔵小杉駅から11分程度
東京駅から8分程度