契約書の作成・チェック

よくある相談ケース

いつも契約書を作成しないで工事の発注を受けているが、工事を行ったにもかかわらず、「そんな工事は頼んでない。」として注文主が代金を支払ってくれない。
何十年も前から同じ契約書を使用しているが、このまま使い続けてよいか不安である。
インターネット上にある無料の書式を利用して契約書を作成しているが、問題ないかチェックしてほしい。
早急に契約書を作成してほしいが、顧問弁護士の対応が遅い。

契約書を作成する意味

  • 円滑なビジネスの遂行
  • 損害の回避
  • 紛争が発生した場合の証拠となる

契約は、原則として口頭の合意により成立します。そのため、契約成立のために契約書の作成は必須ではありません(保証契約、割賦販売法上の契約、宅地の売買等、書面の作成が法的に必須の場合もあります。)。
また、長年の信頼関係があるから契約書を作成しなくても問題はなく、かえって契約書の作成を求めることで、取引先の気分を害すると考えている方もいると思います。
しかし、契約書を作成することには以下のような意味があります。

円滑なビジネスの遂行

契約書があれば、契約条件を具体的に記載できるため、例えば、商品、方法、納期、支払方法などを具体的に記載できるため、相互に契約書に従って取引を進めることで、認識の齟齬が生じることを防ぎ、円滑なビジネスを遂行することができます。もちろん、相手方が契約内容に違反した場合には、契約書に基づき、是正を求めたり、責任を追及したりすることができます。

損害の回避

契約上、何らかのリスクがある場合には、これをあらかじめ契約書に記載することで、損害を回避・限定することができる場合があります。例えば、天災、不慮の事故などによって納期が遅延した、あるいは、納品できない事態などが発生した場合は責任を負わないと定めておいたり、損害金の上限を定めておくなど、想定されるリスクとかかるリスクが現実化した場合の具体的な対処法を定めておくことで、損害を回避し、または限定することが可能な場合があります。

紛争が発生した場合の証拠となる

取引が順調であり、取引先との関係が良好な間は、契約書がなくても特段不都合を感じることはないかもしれません。しかし、一旦、取引先との関係が悪化し、取引先が契約に違反し、契約上の債務履行を要求するような場合、契約書の存在は極めて重要となります。
契約書は、当事者が行った法律行為の存在自体を直接証明する証拠となります。契約書には、いつ、誰が、何について契約したのかが記載されており、当事者の署名・捺印があれば、後から契約の内容を争うことは極めて難しくなります。
紛争が起きてからでは遅く、むしろ取引先と良好な関係を築けているうちに契約書を作成するよう交渉すべきと考えます。

弁護士に契約書の作成・チェックを依頼するメリット

  • 利益の確保
  • 個別事案への対応

昨今、契約書の書式が載った書籍は多数販売されており、インターネット上に無料の契約書書式が出回っている中、あえて契約書の作成・チェックを弁護士に依頼する必要はないと思われるかもしれません。
しかし、弁護士に契約書の作成・チェックを依頼することには以下のメリットがあります。

利益の確保

契約上、自社がどの立場にあるかによって、契約書の作成・チェックにあたり重視するポイントは全く異なります。
例えば、商品の売買契約書であれば、売主としては、商品を納入する自己の責任(商品の品質、納期の遅延等)を軽くし、逆に代金の支払という買主の責任は確実に果たされるよう手当することが望ましく、買主であれば、これと立場は全く逆になります。
しかし、一般的に出回っている契約書書式の内容は、誰の目線で作成されているかわからず、知らないうちに自社に不利益な内容の契約書を締結してしまう可能性もあります。
弁護士に契約書の作成・チェックを依頼した場合、当事者の利害関係も考慮に入れて契約書の内容を検討いたしますので、より実態に沿った、自社に有利な内容の契約書を作成することができます。

個別事案への対応

契約を締結する場合には、個々の事案に応じて様々な背景となる事情があり、これによって将来問題となるリスクは異なります。しかし、一般に出回っている契約書の書式ではこうした事情が考慮されていないことが多いと覆われます。
弁護士が契約書を作成する場合には、背景となる事情をうかがった上で契約書を作成・チェックいたしますので、より実態に即し、トラブル回避のために実効性のある契約書にすることができます。

契約書の効果は強く、会社間取引の場合、極めて例外的な場合を除き、内容が不合理、不平等であっても、後から覆すのは非常に困難となります。そのため、何かトラブルが発生してからではなく、契約書の作成・チェックの段階から弁護士に依頼して、契約書に不備がないよう、自社に有利な内容となるよう対応しておくことが重要です。

費用・納期・作業内容についてはご相談ください

契約書の作成・チェックに関するご要望は様々です。
大きな取引に関する契約書なので、ある程度時間と費用をかけて対応してほしいというご要望がある一方、従前から使用している契約書である、契約まで時間がない、あるいは取引先との力関係といった理由により、あまり規定は修正できないため、致命的な事項についてのみ、すぐにアドバイスがほしいというご要望もあります。
当事務所では、依頼者様としっかりコミュニケーションをとり、ご依頼の趣旨を十分理解したうえで、ニーズに沿った契約書の作成・チェックをいたします。費用、納期、どのような観点でチェックするか等につきましては、できるだけ依頼者様の要望に沿うよう努力いたしますので、まずはご相談ください。

当事務所で取り扱う契約書の例(一例)

取引関連の契約書 売買契約書、金銭消費貸借契約書、各種担保契約書、秘密保持契約書(NDA)、業務委託契約書、請負契約書等
賃貸借関連の契約書 定期借地権設定契約、借地権譲渡契約書、土地賃貸借契約書、定期建物賃貸借契約書、駐車場使用契約書、建物賃貸借契約書
労務関連の契約書・内部規程 雇用契約書、労働者派遣契約書、就業規則、退職金規程等
会社組織関連の契約書 事業譲渡契約書、株式譲渡契約書等
その他 ウェブサイトの利用規約、ライセンス契約、フランチャイズ契約等

弁護士費用

顧問契約の範囲内で対応可能です。また、個別の事案における、契約書作成・チェックについても対応しております。
費用の詳細については別ページへ。

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