2か月以上の賃料滞納がある場合は弁護士にご相談ください。

不動産問題に注力する弁護士が迅速に、被害の拡大を防ぐための提案をいたします。

現在の状況をご確認ください。

• 2か月以上賃料を滞納されている
• 借主との連絡が全く取れない
• 管理会社にも依頼したが回収できない
• 早く借主に退去してほしい

早期対応こそ損失を減らせます。

賃料を滞納された場合、回収できない状況が続き、結果的に損失が拡大することのほうが多いのが実情ですので、早期に対策を行う必要があります。

2ヵ月以上賃料を滞納している借主にスピーディーに対応する特別プランを用意しました。早期に解決することができれば費用も抑えることができるプランです。

明渡しにかかる費用

※処分禁止の仮処分、占有禁止の仮処分を行う場合は、着手金20万円(税別)を加算します。

※3回目以降の期日がある場合、1回の出廷につき日当3万円(税別)が別途かかります。

未払い賃料回収にかかる費用

ご相談・ご依頼の流れ

STEP01.お電話まはたメールでのお問い合わせ

法律相談1時間無料、または30分あたり5,000円(税込5,500円)

メールでの相談申し込み

※ご依頼をお受することが難しい案件（相談のみ）、セカンドオピニオン、書面のチェック・事前の書面の確認・簡易な作成が含まれるものなどは30分5000円

※有料・無料は、お電話またはメール等での受付時にご確認ください。

STEP02.法律相談による、現状確認と対処方法の検討、当事務所サービス内容説明

STEP03.お申込み・ご契約

見積のご提出後にお申し込みをいただき、契約の締結をさせていただきます。

賃貸借契約解除通知の発送

当事務所とのご契約後、借主に賃貸借契約の解除と未払い賃料の請求通知を行います。

※この時点で明渡が実現する場合もございます。

訴訟の提起

借主が明渡に応じない場合、建物明渡訴訟を起こし判決を取得します。

※この時点で明渡が実現する場合もございます。

強制執行の申立て

訴訟でも借主が明渡に応じない場合、強制執行の申立てを行います。

強制執行による明渡

その他の不動産問題は請負・建築・不動産問題ページを参照ください。