女性のための離婚相談

女性の法律相談で多いことは?

  • 専業主婦でずっとやってきて、今後の生活費や養育費が不安
  • 夫が不貞をしていて何度も離婚を迫られているがどうしていいかわからない
  • 夫のDVに耐えられないから離婚したいけど、暴力や暴言が怖くて離婚が切り出せない

後悔のない離婚の選択・離婚条件を

離婚は人生の一大事です。
そもそも離婚すべきかどうかの決断も勇気がいるものですし、いざ離婚するとしても、今後の生活はどうするのか?子どもをちゃんと育てていけるのか?経済的な面も含めて不安があるものだと思います。
後悔をしないよう、事前に、離婚をすべきなのかどうか、譲れないポイントはなにか、じっくりと考えるサポートをいたします。

女性が離婚するときのポイント

働く女性が増え、男性と同じように収入が高い女性も増えてきましたが、まだ子育てや家事をするのは女性の方が多く、そのため収入も夫に比べて少ない方が多いです。このような経済的な理由で、離婚したいのにできないという方も多くいらっしゃいます。
また、毎日の辛い気持ちを解消したい、早くスッキリしたい、という気持ちから、離婚条件を詰めずに離婚届を提出してしまう方もいます。
しかし、経済的な理由で離婚ができないことはないですし、離婚をしてしまう前にしっかりと条件交渉をすることをおすすめします。

いま何をすべきか、今後何をすべきかを明確にします

離婚の際には、どうやったら離婚できるのか、離婚までの間の生活費をどうすれば良いのか、財産分与、養育費、慰謝料などの経済的な側面、親権・監護権・面会交流などお子さんのこと、など決めることが多くあります。
そして、離婚するために準備しなければならないこと将来の生活も見据えた有利な条件で離婚するためにすべきことがあります。
離婚案件を数多く経験し、ノウハウを持っている弁護士に、早期にご相談して今後の道筋を立てることをおすすめします。

弁護士費用

着手金 報酬金
交渉 15万円~ (1)金銭的な解決がない場合
20万円~60万円程度

(2)金銭的な支払がある場合(財産分与・慰謝料・養育費・婚姻費用等)
取得する金額の10%程度
最低額を20万円~60万円の範囲内で定める場合があります。
継続的な給付(婚姻費用・養育費等)は、取得する金額を2年~7年分までで設定します。
調停 20万円~
(交渉からご依頼いただく場合、その差額分)
訴訟 30万円~
(交渉・調停からご依頼いただく場合、その差額分)
費用 説明
交渉・調停バックアッププラン 月額2万円~ ご自身で交渉・調停を行い、月に合計3時間程度(月額料金によって目安時間は変動します。)の面談・メール・電話等により交渉・調停をバックアップするプランです。
アフターケアプラン 月額2万円~ 離婚後の相手との連絡の窓口を継続し、特に面会交流のやりとりや同居生活解消に伴う事後的なやりとりが長期間継続する場合などを想定したプランです。

離婚に関する基礎知識① 離婚の方法

離婚には、①協議離婚、②調停離婚、③裁判離婚の3種類があります。

  1. 協議離婚は、裁判所が関与せず、夫婦で話合って離婚することをいいます。
  2. 調停離婚は、裁判所の調停手続において、裁判所の調停委員を交えて、夫婦で話し合って離婚することをいいます。
  3. 裁判離婚とは、調停手続で離婚が成立しなかった場合に、離婚訴訟において裁判所の判決により離婚することをいいます。

離婚に関する基礎知識② 弁護士に相談・依頼するタイミング

弁護士がどの段階で関与するべきかについては、当事務所は、早ければ早いほど良いと考えています。
配偶者の浮気、DV、モラハラなど、証拠の収集方法や各ケースの対応方法などをすぐにお伝えすることにより、その後の離婚の話合いや裁判を有利かつ落ち着いて進めることができます。
離婚の際には、次のように、さまざまなことを話し合わなければなりません。

  • そもそも離婚ができるのか(離婚原因)
  • 自分が不貞してしまった場合、離婚を主張できない期間はどのくらいか
  • 婚姻期間中に夫婦で形成した財産をどのように分けるべきか(財産分与の問題)
  • 離婚成立までの生活費をどのように負担するべきか(婚姻費用の問題)
  • 子どもの親権をどうするべきか
  • 離婚後、監護親ではない親と子どもとの面会をどのようにするべきか
  • 養育費の金額をどうすればよいか(学費など特別にかかる費用は出してくれるのか)
  • 厚生年金の分割をどのようにするべきか
  • 配偶者に離婚の責任がある場合、慰謝料の金額をいくらに設定すればよいか
  • 婚姻費用や養育費が支払われない場合、どのように対応すればよいか

などなど、重要な事項がたくさんあります。
これらのことを整理して話合うには、早い時期からある程度の専門的知識と冷静な判断が必要です。

離婚に関する基礎知識③ 弁護士に依頼するメリット

協議離婚の際も、専門的な知識の有無により、結論が大きく異なるのが実情です。離婚の交渉や調停の相手が弁護士に依頼していない場合、やはり「もっとこう主張したら有利になるのに」と思うことはありますが、もちろん相手の弁護士である以上アドバイスはできません。
財産分与の金額を算出する際の基礎となる財産には、算入すべきもの、算入しなくてよいものがあります。また、いつの時点の財産を分与することになるのかなど、専門的な判断が欠かせません。これを知らないと不利益を被る可能性があります。
婚姻費用や養育費も単純に算定表のとおり定めるだけでは、十分な婚姻費用や養育費ではないケースも多くあります。
親権、面会交流の取り決めについても、一般的にはどのような取り決めがなされるのかなどを知っておかないと、通常よりも不利益な形で合意してしまうことがあります。
また、このときの取り決めの仕方次第では、将来養育費の支払が滞った際に、わざわざ調停を申し立てないと支払いが受けられないということになったりします。
離婚の際には、結婚の際と異なり、専門的な知識が要求されますので、これがないと、それだけで非常に不利な状態となります。
調停離婚の際も、裁判所の調停委員が関与はしますが、裁判所の調停委員は、どちらの味方でもありませんので、どうすれば良いかは自分で判断しなければなりません。そのようなときに専門的知識があるかないかで、やはり結論が大きく異なってきます。
裁判離婚の際には、通常の訴訟といえる手続ですので、弁護士の助力なくして、納得できる判決をえることは至難です。
このように、離婚自体、専門的な知識が不可欠な行為ですので、専門家である弁護士が早い段階で関与したほうが、被らなくてもよい不利益をさけることができます。

離婚に関する基礎知識④ 婚姻費用・養育費の特別費用

夫婦の別居中、法律上の婚姻関係が解消されるまで、経済力のある配偶者は、もう一方の配偶者の生活を金銭的に支援しなければなりません(生活保持義務)。
この支援を婚姻費用といいます。婚姻費用は双方の収入額をもとに裁判所が採用する計算式を用いて算出されます。
もっとも、住宅ローンなどの負担、子どもの教育費、医療費などの特別な支出など様々な要素を考慮にいれて婚姻費用の金額を算定しないと、思わぬ不利益を被ることになります。
婚姻費用は、ある程度の専門的知識がないと、実態に即した金額を算出することは難しくなります。
婚姻費用の計算が必要となった場合は、ご相談ください。

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